2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
○黒田参考人 まず、国債の償還損というものにつきましては、評価方法として償却原価法を採用する下で発生を想定していないわけですが、利ざやの逆転という点につきましては、出口の局面において日本銀行当座預金に対する付利の引上げ等が行われますと、支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があることは認識しております。
もっとも、御指摘のとおり、日本銀行では、国債の評価方法について償却原価法を採用しておりまして、こうした簿価と額面の差額を毎期均等に償却し、損益計算上、国債利息に計上しております。 国債利息に係る収益につきましては、こうした利息調整額だけでなくて、クーポン収入も含めた国債利息収入全体で評価することが適当だというふうに考えております。
そして、今確認しましたとおり、償却原価法によって、将来償還時に発生する損失は毎年毎年の債券の運用益の中から差っ引くことによって、損失が一気に顕在化しないようにしているということも確認しました。
○黒田参考人 まず、国債の償還損につきましては、評価方法として償却原価法を採用している下で発生を想定はしておりません。 また、利ざやの逆転につきましては、確かに、出口の局面における日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があるということは認識しております。
こうした国債保有の実態などを踏まえまして、国債の評価については償却原価法を採用しているところでございます。 なお、こうした扱いは多くの海外主要中央銀行も同様でございます。
具体的には、国債については、一部の例外を除くと、昭和四十八年以来売却を行っていないことなどを踏まえて償却原価法を採用しております。
その意味におきましては、先ほども申し上げましたように、米国の連邦準備制度理事会も欧州の中央銀行であるＥＣＢも同様に、日銀同様に、その有価証券の評価方法については償却原価法を採用しているということでございます。
○参考人（若田部昌澄君） 日本銀行では、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しているというのは先ほど述べたとおりでございます。そのため、長期金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。 その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。
一方、今委員がおっしゃられた件は保有国債の評価損の話ですけれども、保有国債の評価方法については、御承知のとおり償却原価法を採用しておりますので、仮に長期金利が上昇して国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益によって評価損失が計上されるということはありません。
そこで、このＥＴＦの評価方法については原価法を採用しておりますが、その上で、保有ＥＴＦについては、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額に対して引当金を計上することとしております。したがいまして、引当金を計上いたしますと決算上の期間損益は下押しされることになります。
この簿価というのは、日本銀行はこれ満期保有だ、満期まで保有する目的だということで、ちょっとテクニカルな話になりますけれども、償却原価法で評価をされています。償却原価法というのは、簡単に言いますと、買った価格と額面との差額、この部分については保有期間にわたって収益であったり費用であったり、その向きによって変わりますけれども、償却をしていくわけでございます。
また、日本銀行の保有国債の評価方法については、償却原価法を採用しているということで評価損失が計上されることはありませんし、現在の管理通貨制度の下で、諸外国もみんな同じでございますけれども、中央銀行の言わば通貨の信認というか、中央銀行の信認というものは、何を資産で持っているかとかいうことではなくて、あくまでも金融政策運営によって物価の安定を図ることを通じて信認が得られるというものであるというふうに考えております
そして、金利が上がってくれば、債務超過になる可能性がある上に、持っている国債の含み損がべらぼうに大きくなりますから、これは、総裁、副総裁も償却原価法という簿価主義を使っているから大丈夫だというふうにおっしゃっていましたけれども、マーケットはそんなことを見ないで時価会計で判断しますから、普通は。簿価会計で大丈夫なら、昔の、九七年に北海道拓殖とかいろいろ潰れましたけど、あんなこともないわけですよね。
今もおっしゃいましたけれども、償却原価法だから大丈夫だと、それは決算上大丈夫であっても、市場は、中央銀行が莫大なる債務超過になったら、含み損を抱えていれば、そんな通貨信用しない、中央銀行信用しなくなりますよ、一つ。 それから二番目、通貨発行益があるとおっしゃいますけど、どこに通貨発行益があるんですか。
決算は赤字だ、含み損は大きくどんどん膨れ上がっていく、そのときに大丈夫ですかというのが私の質問なんですけど、今最初に回答聞いちゃいましたけどね、日銀は償却原価法を使っているから決算には影響しない。これは、日銀は大丈夫と言ったって、市場は、こんな評価損をべらぼうに抱えている銀行にしたって、中央銀行であろうとめちゃくちゃになっちゃいますよ。
それから二番目には、先ほど来申し上げておるとおり、日本銀行の保有国債の評価につきましては償却原価法を採用しておりますので、国債の市場価格の下落が決算上の損益、期間損益において評価損失が計上されることはありません。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、保有国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しております。このため、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。
○藤巻健史君 償却原価法を採用しているから大丈夫だと。それは、日銀が大丈夫ですとおっしゃっても、マーケットは普通は時価評価しますからね。企業が危ないとなったときに、誰がその百円で買った株を百円で評価するか、マーケットが十円になった場合、十円で評価するんですよ。幾ら日銀が大丈夫だと言っても、マーケットは時価評価をする、簿価評価ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行では、保有国債の評価方法について償却原価法を採用しております。このため、金利が上昇したとしても、決算上の期間損益について評価損失が計上されることはありません。 なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。
○黒田参考人 委員も御案内のとおり、日本銀行は、国債の評価方法につきまして、償却原価法というものを採用しております。したがいまして、長期金利が上昇したとしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはありません。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
○参考人（岩田規久男君） 繰り返しになりますけれども、日本銀行では国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失を計上することはありません。その上で、今私が申し上げたのは、本年三月末における国債の保有状況を前提に、長期金利が直ちに二％、五％あるいは一一％上昇した場合の時価総額の減少額についての機械的な計算であります。
繰り返しになりますが、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損を計上することはありません。
それで、もう一つお聞きしますと、日銀は償却原価法だということで、国債、市中の国債、長期国債の金利が上がっても評価損は計上されないと思うんですが、マーケットはそうじゃないですね。
プラス、償却原価法を使っていますので、その利益か損失か、それを合わせて、国債を保有していることによって上がる運用利回りは、額ですね、幾らか、お教えいただければと思います。
○黒田参考人 まず、評価損の問題ですけれども、御案内のとおり、また委員も御指摘になったように、日本銀行は国債の評価方法についていわゆる償却原価法を用いておりますので、長期金利が上昇していわゆる評価損が出たといたしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはありません。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行は、国債の評価方法については償却原価法を採用しております。このため、長期金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。
○藤巻健史君 確かに、償却原価法を採用しているとはいえ、決算上は問題なくても普通はマーケットはきちんとやっぱり時価評価いたしますよね。二十三・八兆円の評価損だということになれば、当然自己債務超過、時価評価をしていく限り債務超過ということになって、日銀の信認とそれから通貨の信認ががた落ちになるかと思うんですが、それでも日銀は耐え得るという自信がありますでしょうか。
もう一度申し上げますと、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法という方法を採用してございますので、ただいま申し上げましたような損益、損失が計上されるということはないわけでございます。
御案内のとおり、日本銀行は国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しておりますので、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはないわけでございますが、その上で、昨年、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提としまして、仮に御質問にありましたとおり長期金利が一％、いわゆるパラレルシフトと申しますか、イールドカーブ全般にわたって一％上昇した場合の
○参考人（黒田東彦君） 委員御承知と思いますが、日本銀行では保有国債の評価方法につきまして償却原価法を採用しております。したがいまして、金利が上昇したとしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。
なお、日本銀行は、保有国債の評価について償却原価法を採用してございます。このため、金利が上昇したとしても、決算上期間損益において評価損失が計上されることはございません。ちなみに今年の三月末では、日本銀行の保有国債については十五兆円の含み益となってございます。